事故が発生し、困ったことがあったら、なるべく早く専門家に相談しましょう。交通事故の相談所は、全国各地にあり、ほとんどが無料で相談にのってくれます。
利用する時の手順
何を相談したいのか整理しましょう
まず、何を相談したいのか、整理することが大切です。
・法律の問題が絡んでいそうであれば、弁護士のいる相談所に。
・保険の請求手続きについて知りたいのであれば、自動車保険請求相談センターに。
あらかじめ電話で予約しましょう
相談所によっては、予約制をとっているところもありますので、相談所に電話で問い合わせておいたほうがいいでしょう。
たとえ予約制でなくても、電話で問い合わせておけば、相談受付時間や費用の有無、必要書類など確かめておくことができます。
必要な書類を準備しておきましょう
何の資料を持たず相談に行ったのでは、満足の行く相談は受けられません。相談時には事故関連の資料をすべて持参しましょう。
[相談時に持参したほうがよい書類]
・交通事故証明書、事故状況のメモ
・診断書、後遺障害診断書
・事故前の収入を証明するもの（休業損害証明書、源泉徴収票など）
・診療報酬明細書 など
相談したいことの要点をまとめておきましょう
相談時間は約30分から1時間です。相談したいことを要領よくまとめておかないと、十分な相談もできないまま時間が過ぎてしまいます。
相談窓口
財団法人 日弁連交通事故相談センター
専門の弁護士が相談、示談の斡旋（一部相談所のみ）、審査などを無料で実施。示談斡旋は、相談担当弁護士が期日を決めて相手方も出頭させ、中立の立場で公正に行います。
電話で相談の日時を確認し、事故関係の書類を持参し訪問しましょう。約15分程度の電話相談も受け付けています。
[本部 総合案内03-3581-4724/電話相談03-3580-1892]
財団法人 交通事故紛争処理センター
弁護士による相談、斡旋さらに裁定まですべて無料で行います。
裁定とは、裁判の判決のような働きをします。裁定が出ると、保険会社はその結論に従いますが、被害者は従っても、従わなくてもよいことになっています。
判決のように縛られることはありません。交通事故紛争処理センターは全国に８か所しかなく、さらに利用者が非常に多いので、受け付けてから開始されるまで２，３ヶ月待たなければなりません。
[本部03-3346-1756]
財団法人 法律扶助協会
各都道府県の弁護士会に支部があります。訴訟をしたいが費用がないという人のために、訴訟費用の立替を行っています。ただしこれは勝訴の見込みのある場合に限られます。
[本部03-3581-6941]
自動車保険請求相談センター
日本損害保険協会が、各都道府県庁所在地を中心に全国５４か所に設置しています。自動車保険および自賠責保険の内容、保険金請求手続きなどについて、説明や相談に応じます。
なお、弁護士による無料相談も行っています。
[東京03-3255-1377]
この他、全国１４か所にある損害保険相談室では、損害保険全般に関する説明、相談に応じています。
[本部03-3255-1211（フリーダイヤル0120-107808）]
地方自治体の交通事故相談所
都道府県や市町村では、住民相談の一環として、交通事故相談も行っています。
弁護士や専門委員が、法律問題から損害額の算定まで、幅広い相談にのっています。
連絡先は各都道府県や市町村にお問い合わせください。 |